「Steam」運営のValveに対する反トラスト法訴訟が再開―原告は市場支配力の乱用と主張 | GameBusiness.jp

「Steam」運営のValveに対する反トラスト法訴訟が再開―原告は市場支配力の乱用と主張

今回はあくまで一度却下された訴訟の再開、つまり判決が出たわけではないのでご注意を。

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Jakub Porzycki/NurPhoto/ゲッティイメージズ
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ワシントン州西部地区連邦地方裁判所は2022年5月6日、“Valveが同社PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」の市場における優位性を乱用しているとする主張を支持する裁定を下しました

2021年4月27日、Wolfire Gamesなど複数のインディーゲーム開発者が「Steam」の運営であるValveに対して、反トラスト法ならびに不正競争防止法に違反していると集団訴訟を提起。これは“販売手数料である30%を負担するためにゲームパブリッシャーは価格を引き上げざるを得ない”などといった主張に基づくものでした。

しかし、同年7月にValveは“業界参入当初から同じ手数料を要求していた”と市場支配力の乱用を否定しており、11月には裁判所は同社の反論を受け入れ訴訟を却下する判断を下していました。

今回支持された訴訟は、一度却下を受けたものに「(Valveは)ゲームプラットフォームWorld Opponent Network を2001年に買収し、数年後にそれを閉鎖した後、ゲーマーにSteamの利用を強制した」という文面を追加したバージョンであり、これが“市場における優位性を乱用している”とする原告の主張を裏付けるものとして判断された可能性があります。

なお、本件はあくまで “却下の申し立ての却下”です。恐らく今回の裁定の結果、訴訟は「証拠開示手続き(Discovery)」に繋がり、最終的な判決にはまだ時間がかかるものと思われます。

※UPDATE(2022/5/12 16:39):記事冒頭でアンカーしていたリンクをBloombergの記事から、CourtListener提供の裁判所による書類へと変更し、本文内における途中の事実関係をより正確にしました。


《ケシノ@Game*Spark》

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