ソニーの元社員である久米英広氏が、家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用された部品など発明対価として計1億円の支払いを求めた訴訟の上告審において、最高裁第2小法廷はソニー側の上告を退ける決定を7日付けでおこないました。これにより2審知財高裁判決が命じた、開発者側の貢献度を3%、会社の貢献度を97%として算定された約512万円の支払いが確定となります。1審東京地裁は「発明の一部については、会社に独占的な利益がなく、残りの発明も時効で請求権が消滅した」と請求を棄却しました。2審知財高裁は「原告の開発した装置が使用され、同社は利益を得た」と判断されています。
「難易度設定」もう古い?ソニーが自動難易度調整機能の特許を申請―『バイオ4』や『L4D2』からの類似技術の流れに新たな波来るか 2023.12.18 Mon 難しすぎるときも、簡単すぎるときも、プレイヤーに最適な体験…