まず移転価格については、東京国税局から移転価格に関する税務調査があり、4月26日付で意見書を受けました。これを受けて現地の専門家の意見も踏まえ検討した結果、更正処分見込み額及びフランス子会社における還付見込み額を見積もり、9億6300万円を追加計上しています。
同社では、各国の税制に従い適切な納税を行ってきたとして、更正処分の通知を受けた段階で速やかに東京国税局に対して異議申し立てを行うと同時に、二重課税排除の観点から相互協議の申し立ても行うとしています。
また、昨年買収したNAMCO BANDAI Partners S.A.S.株式の取得価格について、5月12日付で仲裁者から仲裁結果の通知を受け、その結果、株式の取得金額が減額になったとして、平成22年3月期に計上したのれん減損処理額を1億1400万円減額しています。
この結果、純利益のみ修正され、売上高3785億4700万円、営業利益18億8300万円、経常利益19億0700万円、純損失290億8000万円となりました。
