ゲーム・デジタルコンテンツ企業のD2C（Direct to Consumer）販売の支援を行うTokenzは、調査会社CB Insightsの「Fintech 100 2026」に日本企業として6年ぶりに選出されたと公式サイトで発表しました。「Fintech 100」は、決済や送金など、金融サービスにテクノロジーを活用する企業の中から、有望な100社を選定する年次企画です。
日本企業として6年ぶりの「Fintech 100 2026」選出
今回の発表によると、TokenzはCB Insightsが選定する「Fintech 100 2026」において、前身の「Fintech 250」を含め、日本に本社を置く企業として6年ぶりの選出を果たしました。同社は日本発のMoR事業者として、ゲームやデジタルコンテンツを手がける企業のD2C販売を支援する事業を展開しています。グローバル市場に向けた直販体制の構築において、決済インフラの面からコンテンツ事業者を支える位置づけです。
ゲームのD2C販売を支援、国内企業への導入も拡大
Tokenzのプラットフォームは、200種類以上の決済方法に対応しており、224以上の国・地域における税務計算・申告も代行しています。同社は各国の消費税（VAT/GST）対応や税務コンプライアンスを一括で担うMoRソリューションを提供しており、2026年6月にはシリーズAラウンドで総額10億円の資金調達を完了しました。
Tokenzの決済サービスは、ブシロードの『HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR』やワンダープラネットの『クラッシュフィーバー』などに採用。また、ゲームエイトが運営する「Game8 Store」へのMoR提供でも提携しています。同ストアのアプリ外決済事業は、ゲームエイトとSP.LINKSの合弁会社S8 Plusが推進・運用を担っています。
