スクウェア・エニックス・ホールディングスは、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同、本宣言に参画すると発表しました。
多数の経営者・知財責任者が発起人となり、日本国内でも2020年5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し早期終結に貢献する目的で宣言された「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」。賛同する企業は「新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権を行使」しないことを宣言し、WHOがまん延終結を宣言するまでその効力は継続します。
制限なしの宣言では、特許権・実用新案権・意匠権・著作権といった知的財産権が権力不行使の対象になりますが、今回同社は特許権のみ権力を不行使する方針を示しています。
なお、本宣言により子会社であるスクウェア・エニックスの特許権も権力不行使の対象となるほか、50％超の議決権を有する会社、実質的に財務および事業の方針の決定を支配する子会社の特許権も対象になります。
同社は今回の動きについて「当社およびスクウェア・エニックスが保有する特許権の権利行使を行なわず、一切の対価や補償を求めません。当グループでは引き続き、関係機関の皆様と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでまいります」としています。
