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政府、「知的財産推進計画2010」でコンテンツビジネスを7兆円に拡大する方針を打ち出す

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政府の知的財産戦略本部は、今後10年の指針を掲げた「知的財産推進計画2010」を決定しました。

計画では、日本が強みを持つ分野の技術力や「クールジャパン」と呼ばれる文化力の潜在力を発揮させ、低迷する国際競争力を回復させる事を主眼に置き、特に国際標準化を含む知的財産のマネジメント、コンテンツを核とした成長戦略を掲げています。

コンテンツ強化では海外収入を2010年までに、現在の約1.2兆円から約2.6兆円に増加させること、海外からのコンテンツ関連の留学生数を約3000人から1万人に拡大すること、デジタル・ネットコンテンツビジネス(新規ビジネス含む)の市場規模を約1.4兆円から約7兆円に拡大することが記されています。

特に人材育成に力点を置き、コンテンツ版COE(Center Of Excellence/中核拠点となる大学)の形成を支援し、国内外から人材が集う場とするほか、一流クリエイターの小中学校への派遣やコミュニケーション教育を実施し、年間1万件実施するとしています。

また、制作面では自由な創作活動を支援するべくコンテンツ特区を設けて、空間情報、著作権処理、電波管理、ロケ撮影などの規制を緩和、新たな技術やサービスを試行するための国際的な場を作ることが掲げられています。

中間とりまとめで触れられたマジコン関連では、2010年度中に回避規制の強化をまとめるとしています。
《土本学》

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