米国カリフォルニアの男性が、PS3のファームウェアアップデート内容に異議を唱え、ソニーに対し集団訴訟を起こしました。ソニーが4月1日にリリースしたバージョン3.21のPS3システムソフトウェアでは、旧型モデルに備わっていた『他のOSをインストールする機能』が廃止になりましたが、原告のAnthony Venturaさんの訴えによると、これは「当初宣伝していた有益な機能の意図的な無効化」に当たるとのこと。Venturaさんは、機能の廃止がセキュリティー上の問題だとしていたソニーの発表は誤りで、違法コピーに対策するための自己の利益に基づいたものだと指摘。何百万もの無関係のユーザーを巻き込んだとし、総額500万ドル以上の賠償金支払いを要求しています。尚、この訴訟に関してソニーから正式な回答は発表されていません。
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