米デラウェア州連邦裁判所は、元Twitterであるイーロン・マスク氏のXが、スタートアップ企業Operation Bluebirdに対して申し立てていたTwitter商標権に関する仮差し止め訴訟で、「Twitter」の名称は現在もXが商標権を有しているとの暫定的な判断を示しました。
判事は意見書、Operation BluebirdはXがTwitterという名称を完全に放棄したことを証明する可能性は低いと説明しています。
一方、同時に争点となっていた「ツイート（tweet）」という単語と、Twitterの青い鳥のロゴについては、Operation Bluebirdが「Xが『ツイート』という商標と青い鳥ロゴの真正な使用を中止し、再使用する意図もないことを証明できる可能性が高い」との判断を示しました。
これを受け、Operation BluebirdはかつてのTwitterのイメージを再現して先週オープンした新SNS「Twitter.now」をの名前をすでに「Tweet.app」に変更しています。
同社によれば、Twitter.nowにはサービス公開前の時点で17万2000人以上がハンドル名の予約を申請したとのことです。ただし、この数字の背景には「Twitter」というブランドの高い認知度や親しみが大きく影響していると考えられます。
Operation Bluebirdの共同創業者で、元Twitterの商標弁護士という経歴も持つスティーブン・コーツ氏は、今回の判断について次のように述べています。
「彼らは『X』という言葉は残した。しかし青い鳥は手放し、「ツイート」も手放した。「ツイート(tweet)」は企業名ではなく、一人の人間が何かを発信するという行為だ。その言葉は、企業が3年間かけて置き換えようとしても生き残った。それは人々がその言葉を使い続けることを選んだからだ」と述べています。
この裁判の発端は、イーロン・マスク氏が、買収したTwitterというSNSの名称を「X」に改名したことにあります。この改名により「Twitter」「ツイート」そして「青い鳥のロゴマーク」といった誰もが知るブランド資産は、事実上は手放したような格好になっています。そして、そこに目をつけたのがOperation Bluebirdでした。
同社のウェブサイトには「マスク氏がXへの改名時に手放したものを拾い上げることが目的」だと明記されています。ただ、そのメッセージは、かつてのTwitterを再び人々に提供しようという志よりも、Twitterという価値ある商標の取得のほうを重視しているようにも見受けられます。
Twitter.now改めTweet.appは現在、早期テストとして一般ユーザーへの公開を開始しています。ハンドル名の予約と参加には20ドルの費用がかかります。この収益は訴訟費用の一部に充てられているとみられます。
なお、今回の裁判所判断はあくまで仮差し止めに関するものであり、X社がTwitter関連商標の権利を最終的に保持するかどうかは、引き続き審理が行われる予定です。
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