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UnityがironSourceと合併契約を締結―クリエイターを支援するエンドツーエンド・プラットフォームを構築

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは、UnityとironSourceが合併したことを発表しました。ironSourceがUnityの完全子会社となり、クリエイターを強固に支援するエンドツーエンド・プラットフォーム構築を目指します。

企業動向 発表
UnityがironSourceと合併契約を締結―クリエイターを支援するエンドツーエンド・プラットフォームを構築
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2022年7月15日、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは、親会社のUnityとアプリエコノミーのためのビジネスプラットフォーム・ironSourceが合併したことを発表しました。

全株式取引によりironSourceUnityの完全子会社となり、Unityの株主は約73.5%、ironSourceの株主は約26.5%の統合会社株式を所有します。ironSourceの価値は約44億ドルとなり、30日間の平均為替レートに対して74%のプレミアムとなります。

両社が提供する補完的なサービスにより、クリエイターがライブゲームやリアルタイム3Dコンテンツをシームレスに作成、公開、運営、収益化、育成できるエンドツーエンド・プラットフォームを構築します。

そのシナジーにより、Unityがあらゆる規模のクリエイター向けに提供するサービスが強化され、ironSourceとの連携によってUnityが今日の直線的な制作と成長のプロセスを、深く結びついたインタラクティブなものに変えることで、ライブゲーム、RT3Dアプリ、サービスの制作方法を変革し、合理化するとしています。

この取引は株主にも大きな利益をもたらします。統合会社は、2024年末までに調整後EBITDAで10億ドル、3年目までに年間EBITDAで3億ドルのシナジーが見込まれます。

合併に関連してUnityの取締役会は合併の完了時に発効する24ヶ月間、最大25億ドルの自社株買いプログラムを承認しており、これにより合併による希薄化の抑制が期待されます。

また、Unityの2大株主であるSilver LakeSequoiaは取引完了時に発行される転換社債という形で総額10億ドルの投資をUnityに行うと約束しており、これは、この合併による価値創造の可能性を確信していることを表します。

全株式取引は、Unityの2022年第4四半期中に完了する予定です。本合併の完了後はTomer Bar-Zeev氏がUnityの取締役に就任し、Unityの経営陣の主要メンバーとして活躍する予定です。また、ironSourceの取締役2名が本取引の完了後にUnityの取締役に追加で就任する予定です。

発表に関連して、ironSourceは2022年第1四半期決算説明会で提示した2022年第2四半期、および通期ガイダンスを再確認しました。Unity経営陣は第2四半期決算が第1四半期決算説明会で提示したガイダンス範囲の上限を若干上回ると予想しており、2022年通期収益ガイダンスは13億5000万ドル~14億2500万ドルに引き下げました。

本プレスリリースはUnitの英文によるプレスリリースを一部翻訳したもので、英文プレスリリースはこちらで確認できます。

Unity社長兼最高経営責任者(CEO)/John Riccitiello氏のコメント

私たちは、より多くのクリエイターが成功することで、世界がより良い場所になると信じています。UnityとironSourceの組み合わせは、ゲームやeコマースなどの消費者向けアプリケーションを成功させるために必要なすべてのツールを提供し、あらゆる規模のクリエイターをより良くサポートします。これは、リアルタイム3Dコンテンツやアプリケーションの開発においてクリエイターを支援する完全に統合されたプラットフォームという私たちのビジョンの実現に向けた一歩となります。ironSourceのCEOであるTomer Bar-Zeevと優秀なチームをUnityファミリーに迎え入れることを楽しみにしています。

ironSource CEO/Tomer Bar-Zeev氏のコメント

クリエイターが成功するためには、素晴らしいユーザー体験と持続的なビジネス成長を実現するために、幅広いソリューションと製品が連携する必要があります。UnityとironSourceの組み合わせは、そのような成長の原動力となるあらゆる製品を差別化されたプラットフォームとして提供し、私たちの事業分野とその先をリードしていきます。クリエイターが成長するための障害を取り除くという私たちの共通の使命に、これ以上ない喜びを感じています。

Unity CFO/Luis Visoso氏のコメント

Unityは、ironSource社との事業統合により、プラットフォームのみならず高収益かつフリーキャッシュフローを生み出す企業へと財務体質を転換することができると考えています。3年目までに年間3億ドルのEBITDAシナジーを見込んでいます。

《蚩尤》

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