アメリカでCD PROJEKTに対する集団訴訟が提起される―『サイバーパンク2077』に関する事前情報発信の姿勢を焦点に | GameBusiness.jp

アメリカでCD PROJEKTに対する集団訴訟が提起される―『サイバーパンク2077』に関する事前情報発信の姿勢を焦点に

誤解を招く(もしくは実質的に誤った)情報発信により、投資家らが被った損害を補償させることを目的としたもの。

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アメリカでCD PROJEKTに対する集団訴訟が提起される―『サイバーパンク2077』に関する事前情報発信の姿勢を焦点に
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アメリカの法律事務所Rosen Law Firmは、2020年1月16日~2020年12月17日の期間にかけてCD PROJEKTの有価証券(ティッカーコード:OTGLY, OTGLF)を購入した投資家らを代表し、CD PROJEKTに対する集団訴訟を提起しました。


この集団訴訟は、CD PROJEKTが米国の1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)に違反したとして、それにより投資家らが被った損害を補償させることを目的としたものです。


訴状では、今月10日に発売された新作オープンワールドRPG『サイバーパンク2077』について、投資家向けのカンファレンスコールなどで誤解を招くような発言をしていたことを指摘。そのほか、様々な不具合によりPS4やXbox Oneといった前世代機でのプレイが事実上不可能であったこと、ソニーのデジタル販売が中止となったこと、CD PROJEKTだけでなくソニーとマイクロソフトも同作の全額返金に応じなければならなくなったことなどの事例を挙げ、CD PROJEKTによる情報発信の問題点を追及しています。


Rosen Law Firmのウェブサイトでは、2020年1月16日~2020年12月17日の期間にかけてCD PROJEKTの有価証券を購入した人物を対象に、本集団訴訟への参加を受付中です。

《S. Eto@Game*Spark》

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