小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査 | GameBusiness.jp

小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査

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18歳になったら選挙の投票に行く
  • 18歳になったら選挙の投票に行く
  • 「政治のことは難しくてよくわからない」「自分ががんばっても、社会を変えることはできない」
  • 18歳になったら選挙の投票に行く(政治に対する意識による違い)
  • 18歳になったら選挙の投票に行く(保護者の投票行動による違い)
  • 今までに投票に行ったことがあるか
  • 投票に行かなかった理由
 「第48回衆議院議員選挙」を前にベネッセホールディングスは10月18日、調査データから読み取れる選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について発表した。小中高生の8割は「18歳になったら選挙に行く」と回答し、選挙や投票に高い関心を示している。

 10月22日に投開票が行われる「第48回衆議院議員選挙」は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げてから2度目の国政選挙。最初の国政選挙となった2016年7月の「第24回参議院議員通常選挙」では、20歳未満の投票率は18歳51%、19歳40%と、全体平均の55%を下回る結果であった。

 そこで今回、ベネッセ教育総合研究所の木村治生副所長が、調査データから選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について解説を行った。出典は、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」、ベネッセ教育総合研究所が2016年に行った「第3回大学生の学習・生活実態調査」の調査データ。

 これによると、小学生~高校生の約8割が「18歳になったら選挙の投票に行く」と回答。実際の若者の投票率に比べて高い割合を示し、選挙や投票への関心の高さがうかがえる結果であった。

 一方、「政治のことは難しくてよくわからない」という質問に対しては、小学生81.7%、中学生79.1%、高校生76.4%が「そう思う」と回答。「自分ががんばっても社会は変えることはできない」という問いでは、小学生52.3%、中学生59.7%、高校生64.8%が「そう思う」とした。

 さらに「政治は難しい」「自分には社会は変えられない」という2つの質問について、「そう思う」と肯定する群、「そう思わない」と否定する群とに分けて、「18歳になったら選挙の投票に行く」という回答結果を分析したところ、小中高生ともに肯定する群で選挙に行こうという意欲が低い傾向にあった。

 また、次の選挙の投票に「行く」と考えている保護者の子どもは、「18歳になったら選挙の投票に行く」と考える割合が88.7%と高かった。保護者が「行かない」と考えている子どもとの比較では、31.9ポイントもの差があった。

 このほか、大学生では住まいが自宅かそれ以外かどうかが投票行動に大きな影響を与えていた。投票に行ったことが「ある」とした大学生は、自宅通学71.0%に対し、自宅以外41.6%。投票に行ったことがない大学生が行かない理由では、「現在の居住地に住民票がなく、投票の場所が遠いため」が42.9%ともっとも多く、自宅から離れて暮らしていると選挙に行きにくい実態が浮き彫りとなった。

 ベネッセ教育総合研究所の木村副所長は、「保護者の政治的な関心は子どもに大きな影響を与えます。家庭の中でニュースを見ているときに、どのような異なる立場があり、それぞれの論拠はどのようなものか、政治家は対立をどう解決しようとしているのかを話してみてはどうでしょうか」と提案。

 大学生の投票については、「遠隔地に住んでいても投票しやすい仕組みづくりが求められます。海外では一部で取り入れられているインターネット投票など、若者にも投票しやすい環境にしていくことを検討していく必要がありそうです」と考察している。
《奥山直美@リセマム》

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