LINEを通じたビジネスを加速させていく―LINE CONFERENCE TOKYO 2016(3) | GameBusiness.jp

LINEを通じたビジネスを加速させていく―LINE CONFERENCE TOKYO 2016(3)

市場 マーケティング

LINEを通じたビジネスを加速させていく―LINE CONFERENCE TOKYO 2016(3)
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2016年3月24日、LINEの事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」が舞浜アンフィシアターにて行われました。コーポレートミッションとして「Closing the Distance」を掲げた同社は、LINEを通じてユーザーと企業・サービスの距離を縮め、様々なサービスを簡単に、便利に、そして楽しく利用できることを目指しているとのことです。本記事では、LINE執行役員プラットフォーム担当の杉本謙一氏によてってプレゼンテーションが行われた、LINEのビジネスプラットフォーム化に向けたユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略についてお伝えします。





まず、既存のLINEアカウントに3つの機能が拡張されました。ポイントカード・スタンプカードの代わりとして使えるショップカード。カードをリスト形式で閲覧可能で、現在地周辺のショップカード対応店や店舗名を検索することもできるようになりました。次にCoupon Bookは、各企業・店舗のアカウントから配信されているクーポンをLINEアプリ上で一括管理できる機能です。友だち追加しているアカウントのクーポンだけでなく、周辺・人気・ユーザー1人ひとりの好みに合わせておすすめのクーポンが表示され、有効期限前のリマインドも受けることができます。



そしてコマース機能は、LINEアカウント上において月額システム利用料無料、決済手数料4.98%でネットショップが持つことができます。ログインや会員登録不要で、友だちのみに購入可能な商品の登録もできるとのことです。

さて、ビジネスプラットフォームのオープン化についてですが、大きく3つの方向性があります。1つ目は、Webサービス向け。現在展開中の「LINE NEWS」、「LINE LIVE」、「LINE バイト」などの仕組みをOfficial Web Appとして主にWebサービス運営事業者向けに提供がされます。Official Web Appとは、自社のWebサービスとLINEアカウントを連動させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進をシームレスに完結することができる仕組みです。



これにより、ユーザーは新たな利用登録をすることなく、「オートログイン」機能を通じてアカウントをフォローし、予約・購入・問い合わせ時には個人情報入力サポートツール「プロフィール+」を使って簡単に入力できるようになります。パートナー企業は、LINEアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供するサービス「LINE ビジネスコネクト」を利用し、これらのサービスを自社サービスに実装することで、ユーザーのコンバージョン率とリピート率を向上させられるとのこと。



現在LINEの公式アカウントは31万を超え、そのフレンド登録者数は66億人以上となっています。さらにOfficial Web Appの機能は、上記の公式アカウントに加え、2016年夏からは月額2万円で友だち数10万人まで利用できる新プランも導入される予定となっています。なお、対応予定の企業・サービスは@cosme、食べログ、出前館、リクナビ2018、ドミノ・ピザ、アットホーム──など現時点で45社となっています。



次に、中小企業(SME=Small and Medium-size Enterprises)向けには、SMEパートナーシップという取り組みを実施。これは、LINEがユーザーや店舗との距離を縮めることを目的として、ユーザーとのコミュニケーションを円滑にするというものです。具体的には、SMEパートナーとの協業を通じて、「LINE 問い合わせ」、「LINE@連携システム(SMEパートナーの運営システムとLINEのメッセージングAPIを組み合わせたシステム開発と導入促進)」、「Account Plug-in(SMEパートナーのコンテンツをLINEアカウントの拡張機能として組み込むための開発と導入促進)」という3つのサービスが提供されます。

これによりLINEアプリ上で、人気店の空席状況を確認した上でのネット予約、不動産物件や中古車の在庫状況を確認したり、美容院やネイルサロンでは前回の利用日に応じた次回来店クーポンなどを発行することが可能となります。





最後にデベロッパー向けとしては、LINEのメッセージングAPIをオープンにし、オフラインで人とモノを繋ぐ「LINE Beacon」、先着1万名を対象とした無料の「BOT API トライアルアカウント」を2016年4月からオープンするとのこと。合わせて、企業アカウントに対する問い合わせ応答をより楽しくできる機能「Caht AI Plugin」を外部サードパーティーの開発パートナーと連携して開発し、年内を目処に提供する予定となっています。
《まいたこ》

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