ドワンゴ、ニコニコにTPP協定に関する意見を掲載 ― 「ネット文化の危機的状況」打開協力を呼び掛ける

ドワンゴは、子会社であるニワンゴが運営するサービス「niconico」において、「TPP知財条項に対する緊急声明への賛同のお願い」と題したTPP協定についての意見を掲載しています。

意見は「ネットユーザーのみなさんへ」という言葉から始まり、先日コミックマーケット準備会も賛同を表明した「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」にドワンゴも賛同するというもの。また、この賛同について、同社の子会社であるニワンゴが運営する代表的なサービス「ニコニコ動画」などのユーザーを中心に「二次創作活動」を行っているネットユーザーに対して理解・協力を求めるものとなっています。

■ざっくりキーワード解説

●TPP協定（環太平洋経済連携協定）
日本を含む太平洋を囲む国々において、関税を撤廃するなどして、自由な経済圏を作るための取り組み。さまざまな分野が対象となっており、著作権などを含む知的財産についても協議が進められている。この中で、日本において、アメリカ型の著作権保護方式の導入が検討されており、著作権侵害が非親告罪となる見込みが強いとの報道がある。

●著作権侵害の非親告罪化
現在、日本国内の著作権侵害は親告罪であるため、著作権侵害があった場合、その権利者（漫画であれば漫画家や出版社、音楽であれば作詞者・作曲者、著作権管理団体など）しか公訴できない。これが非親告罪化すると、第三者（警察や検察など）でも捜査・起訴できるようになり、権利者の意思とは関係なく、二次創作物（同人誌やコスプレ、MAD動画など）などに対し、一般からの違反指摘の通報をきっかけとした公訴が提起される可能性もあり得る。

3月12日に一部報道では、著作権侵害の非親告罪化についてTPP参加国に必ずしも義務付けない方向で交渉が進んでいるというものもありましたが、情報は錯綜。本日3月16日に閉幕したTPPの主席会合では、知的財産（含む著作権）など難航分野で大きな進展がなかったとの報道もあります。

ドワンゴは、現段階における交渉内容や条項の諸条件が開示されていない状況の中、ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点である「ニコニコ動画」を運営する立場から、情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて、今回「TPP著作権条項に関する緊急声明」に賛同する表明を行ったとしています。また、現状を「ネット文化の危機的状況」と表現し、ニコニコ動画をはじめとした二次創作活動などを楽しんでいるネットユーザー全般に対して、今回の賛同表明への理解・協力を呼び掛けています。

ニコニコ動画は、ボーカロイドやゲーム実況プレイ動画、「歌ってみた」など、これまでに二次創作によるヒットコンテンツを数多く輩出してきました。また、それらを違法コンテンツにしないルール作りや、権利者への交渉なども積極的に行ってきています。TPP協定の知的財産分野において、一律で著作権侵害の非親告罪化されることに、具体的に“待った”をかける形となりました。

※参考
■47ニュース共同通信
・ＴＰＰ、著作権公訴を義務付けず　日本が導入に難色（2015年3月12 19:22）
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001842.html
・ＴＰＰ首席会合が閉幕　大きな進展なく（2015年3月16日 12:58）
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031601001570.html

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