中国政府、試験的に「ゲーム機禁止令」を解除 ― 外資系エンタメ企業の設立も緩和

中国・国務院は6日、外商投資参入特別管理措置を見直し、上海に昨年から開設している自由貿易試験区において、現行の32の法律・条例の適用を停止し規制緩和を行うと発表しました。この中で、ゲーム機の規制についても撤廃されることが明らかにされています。

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2014.1.7 Tue 20:18

中国・国務院は6日、外商投資参入特別管理措置を見直し、上海に昨年から開設している自由貿易試験区において、現行の32の法律・条例の適用を停止し規制緩和を行うと発表しました。この中で、ゲーム機の規制についても撤廃されることが明らかにされています。

中国では、2000年に出された「ゲーム機禁止令」により新規ゲーム機の流通や製造・販売が禁止されていましたが、この度の規制緩和により、上海自由貿易試験区では当該の規定が適用されないこととなりました。これにより、関係機関の承認を受けることでゲーム機の流通や製造・販売が行える様になります。

また、100%外資のエンターテイメント企業の設立は禁止され、外資の進出には現地企業との合弁の形を取る必要がありましたが、これについても規制緩和で撤廃されるとのこと。外資系企業の設立全般についても大幅に規制が緩和されます。

上海自由貿易試験区は上海市内の僅かな区域に限られますが、今後拡大され、中国の未来を占うと期待されています。

《GameBusiness.jp》

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