アミューズメント施設や遊技場も原則全面禁煙へ・・・政府方針

報道によれば、厚生労働相は年度内にも、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設について、原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めたとのこと。現在は受動喫煙防止の努力義務を課していますが、具体策は示していませんでした。ただし、通知には法的措置はなく、どこまで実効性を持つものになるかは不透明です。

原則全面禁煙が求められる主な施設は毎日新聞によれば、

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

となっていて、ゲームセンターなどのアミューズメント施設やパチンコ、パチスロ施設も含まれます。特に遊技場では喫煙客が7〜8割を占める場合もあるということで、集客減の懸念もあります。

全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば集客力が低下するという現場の声は大きい。各店舗が受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」とコメントしています。

《土本学》

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