原則全面禁煙が求められる主な施設は毎日新聞によれば、
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
となっていて、ゲームセンターなどのアミューズメント施設やパチンコ、パチスロ施設も含まれます。特に遊技場では喫煙客が7〜8割を占める場合もあるということで、集客減の懸念もあります。
全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば集客力が低下するという現場の声は大きい。各店舗が受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」とコメントしています。
