都教委、教育相談におけるSNSは「有効」ーLINE活用の教育相談試行結果 | GameBusiness.jp

都教委、教育相談におけるSNSは「有効」ーLINE活用の教育相談試行結果

 東京都教育委員会は、2018年の8月下旬から9月上旬に無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した教育相談を実施。2018年11月22日、その結果の取りまとめを公表し、「教育相談におけるSNSは有効」とした。

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SNSを活用した教育相談の結果について
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 東京都教育委員会は、2018年8月25日から9月7日に無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した教育相談を実施。2018年11月22日、その結果の取りまとめを公表し、「教育相談におけるSNS活用は有効」とした。

 SNSの利用者が圧倒的な割合を占めるようになっていることから、東京都教育委員会では教育相談体制の一層の拡充に向け、若者にもっとも利用されている無料通話・メールアプリのLINEを活用した教育相談窓口を、2018年8月25日から9月7日の間、いずれも午後5時から午後9時まで試行的に設置。都立高校、都立中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の生徒、約15万4,000人を対象とした。

 相談体制として10回線を用意。相談員には心理カウンセラー資格保有者10名を確保し、対象者に周知用カードを配布したほか、プレス発表にて周知を行った。また、相談は1対1のチャット形式で行うが、相談員が生命にかかわる事項などの相談を受理した場合は、東京都教育相談センターなどの専門機関と連携して対応することとした。

 その結果、登録数は開始時は950人だったが、終了時には1,210人まで増加。相談件数は全部で315件(1日平均22.5件)で、平均相談時間は1件あたり1時間28分。相談回数は1回がもっとも多く146人で70.9%、ついで2回が38人で18.4%、3回が11人で5.3%。一方、4回以上相談を行った人数も11人で5.3%にのぼった。

 性別比では女子が192人で全体の61.0%を占め、男子が56人で17.8%、不明が67人で21.3%だった。学年比では1年生が102人で32.4%ともっとも多く、2年生が83人で26.3%、3年生が65人で20.6%、不明が64人で20.3%との結果となった。

 主訴の概要として多かったのは「友人関係」が73件。ついで「学業・進路」が55件、「無応答」が38件。このほか「家庭環境」「心身の健康・保健」「恋愛に関する悩み」がそれぞれ20件以上寄せられた。

 こうした結果を受け東京都教育委員会は、「教育相談におけるSNS活用は有効」とし、「対象者数に対する回線数はおおむね妥当」とした。また、次年度に向けた課題としては、相談者の利便性向上を目指し、福祉保健局や青少年・治安対策本部と連携したSNS相談体制の構築をすることや、相談者に最後まで寄り添える対応の検討を挙げた。

◆平成30年度 SNSを活用した教育相談(試行)
実施期間:2018年8月25日(土)~9月7日(金)いずれも17:00~21:00
対象:都立高校、都立中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の生徒(約154,000人)
相談体制
・回線数:10回線1対1のチャット相談
・相談員:心理カウンセラー資格保有者

都教委、教育相談におけるSNSは「有効」…LINE活用の教育相談試行結果

《鶴田雅美@リセマム》

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