米連邦地裁がサムスン・SKハイニックス・マイクロンのDRAMカルテル疑惑訴訟で却下申し立てを退け、審理継続へ。AI向けHBMへの生産シフトによる汎用DRAM供給制限が争点で、メモリ価格高騰が続くゲーム機器・開発コストへの影響も注視される。
公正取引委員会は、ニンテンドーDS向け液晶ディスプレイモジュールの価格カルテルに関する排除措置命令に関して、審判請求を行っていた2社のうち、日立ディスプレイズが9月25日に書面でこれを取り下げたと発表しました。報道によれば「事業に集中するため」とのこと。