株式会社エム・データと、ドーモ株式会社は、エム・データが提供する「TVメタデータ」と、全社データ活用プラットフォーム「Domo」を連携するコネクターの提供を開始した。
本コネクターにより、企業はテレビ番組やTV-CMの放送トレンド、番組で紹介された商品や店舗に関する情報などのTVメタデータをDomoへ直接取り込むことが可能となる。取り込んだデータは企業内の既存データと統合され、分析・可視化・AI活用・業務アクションまでを一気通貫で実現できるという。
エム・データは、テレビ番組やTV-CMの放送内容を24時間365日体制でデータ化し、「いつ・どこで・誰が・何を・どのように紹介したか」を記録したTVメタデータを生成・提供している。今回の連携により、企業はTVメタデータを自社の売上・購買・EC・SNS・人流・広告・CRMデータなどと統合し、単なる可視化に留まらないAIを活用した意思決定とアクションに活用できるようになる。
TVデータを「見る」から「動かす」へ。多様な業界での活用を想定
両社は、TVメタデータとDomoのAIサービス「Domo.AI」、ワークフロー機能を組み合わせることで、分析から現場アクションまでを自動化できるとしている。
想定される活用例は多岐にわたる。日用消費財分野では新商品の企画立案やマーケティング戦略立案、競合他社のTV露出調査などが挙げられる。外食分野では新メニューやキャンペーンの企画立案、エリアマーケティング、出店計画への応用が見込まれる。
小売・流通分野では、テレビ連動型リテールメディアや、ヒット商品の予兆検知・早期発注・欠品防止による発注最適化、接客アシストへの活用が想定される。メディア・広告・エンタメ分野では、番組企画やキャスティング立案、ヒット予測、視聴量推定などへの利用が期待される。
金融分野では、テレビの企業露出やCM投下状況を株価の先行指標として捉えた株価変動シグナルの検知、投資判断サポート、業績推定、ネガティブ報道チェックといった用途が挙げられる。自治体・観光分野では観光PR施策の立案やインバウンド支援、不動産分野では地域トレンド情報と地価・人流データを掛け合わせた不動産価値シミュレーションなどが想定されている。
Domo.AIによる自然言語分析でAI活用を加速
Domoのサービスレイヤー「Domo.AI」を活用することで、TVメタデータに対する自然言語での質問や、AIによる要約・異常検知・インサイト生成も可能になる。
例えば「今週テレビ露出が急増した商品は」「売上との相関が高い番組は」「次にヒットしそうなカテゴリは」といった質問を自然言語で行うと、AIが即座に分析結果を提示する。さらにDomoのAIエージェントやワークフロー機能を活用することで、分析結果をもとに業務プロセスを自動化し、データを「見る」だけで終わらない、データを「動かす」環境の実現を目指すという。
AIを正しく動かすためにデータが重要
両社は、AI時代において重要なのはAIモデルだけではなく、AIが正しく判断し業務を動かすためのデータであるとの認識を示す。今後は、TVメタデータを活用した業界特化型AIエージェントの展開を予定している。
小売、消費財、広告、外食、エンターテインメント、不動産、自治体、金融などの領域において、AIによるトレンド検知、次に取るべきアクションの提案、業務ワークフローの自動化、意思決定支援までを実現し、「データを見る」から「AIが動かす」世界への進化を支援していく考えだ。
エム・データは「TVメタデータは、テレビという巨大な生活者接点から生まれるトレンドデータです。今回Domoと連携することで、企業が保有する様々なデータと統合し、AIを活用した新たな意思決定やビジネスアクションにつながることを期待しています」とコメントしている。
ドーモは「AI時代において重要なのは、AIモデルそのものではなく、“AIを動かすデータ”です。今回のエム・データ社との連携により、テレビという生活者インサイトの宝庫を、企業のアクションにつなげることが可能になります。ドーモは今後も、データ・AI・業務をつなぐプラットフォームとして、企業の変革を支援していきます。」としている。
