Raven Software社員が劣悪な労働環境を理由に組合結成―親会社のアクティビジョン・ブリザードは存在を認めず

アクティビジョン・ブリザード傘下のRaven Softwareの社員から結成された労働組合Game Workers Allianceは、両社が組合を承認する要求に応じなかったことを理由に、全米労働関係委員会に請願書を提出しました。

Game Workers Allianceには『Call of Duty: Warzone Pacific』に携わっているRaven Softwareの品質保証テスターが全体の過半数所属しており、近年の同社によるレイオフ、過度な残業、低賃金などを組合結成の動機として挙げています。

一方、アクティビジョン・ブリザードは2022年1月19日に米国証券取引委員会へ提出した資料内で、「当社または傘下の会社の従業員には、労働組合または類似の団体に加入している者はいない」と同組合の存在を否定しています。

Game Workers Allianceは現地時間25日18時を返答期限として、アクティビジョン・ブリザードとRaven Softwareに「組合を認め、その権利を尊重するよう」要求しましたが、叶わず今回の請願書提出に繋がりました。

また、米ワシントン・ポストにて「この類のことは何度も見てきた」と語る全米労働関係委員会の元委員長ウィルマ・リーブマン氏は、本件に対し「見た目以上の問題が起きている可能性」を指摘しました。