転売行為の抑制となるか?米国でBOTを使った転売行為を違法とする法案が提出 | GameBusiness.jp

転売行為の抑制となるか?米国でBOTを使った転売行為を違法とする法案が提出

PS5やXbox、有機ELスイッチなどゲーム機が入手しづらい状況の改善にもつながるかもしれません。

産業政策 法規制
Thomas Trutschel/Photothek/ゲッティイメージズ
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  • (c) Getty Images

人気商品を買い占めて高額で転売する行為はゲーム業界でも他人事ではなく、PS5やXbox Series X|Sといった次世代機やニンテンドースイッチの有機ELモデル、グラフィックボードなどは入手が難しい状態が続いています。そんな中アメリカでは、BOTを使った買い占めが違法となるかもしれません。

今週月曜日、民主党の議員グループが「Stopping Grinch Bots Act」という新たな法案を推進することを発表しました。二院合同のこの法案は、BOT技術を使って人気のある玩具の在庫を素早く買い占め高額で転売する行為を取り締まるものです。この法案は一度2019年11月に提出されていましたが、今回ホリデーシーズンにあわせ再提出されました。

こういった法案は米国では2016年に成立しており、入場者数が200人を超える音楽コンサートのチケットやスポーツイベントのオンラインチケットをBOTを利用して対策を回避して買い占めることや、BOTを通じて入手したチケットの転売が違法とされていました。今回の法案はそれを拡張したもので、すべてのオンライン小売サイトにて適用されます。

自動BOTを使用した買い占めは人間の手で勝つことはほぼ不可能。もしもこの法案が可決されれば、完全な撲滅とはいかずとも転売行為の抑制につながるかもしれません。

《みお@Game*Spark》

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