ビットコインが11万ドルに突入。ついにATH

ビットコイン、1年ぶりの11万ドル最高値を更新し「ブルースカイ・テリトリー」へ突入

【東京、2025年5月22日】 暗号資産の王者ビットコイン（BTC）は、本日5月22日午前8時20分頃（日本時間）に一時110,788.98ドルを記録し、前日に更新したばかりの最高値を再び塗り替えました（TradingViewのCoinbaseチャート参照）。この価格上昇は、先月の関税引き上げによる売り圧力が後退し、市場全体のリスク回避ムードが改善していることを鮮明に示しています。

5月21日にはすでに一時109,760.08ドルまで高騰し、昨年1月以来の史上最高値を更新していました。今回の目覚ましい上昇は、複数の要因が複雑に絡み合った結果と言えます。まず、米中間の貿易摩擦に緩和の兆しが見え始めたこと、そして国際格付け機関であるムーディーズ（Moody’s）が米国の国債格付けを引き下げたことで、投資家が米ドル以外の代替投資先を積極的に模索する動きを強めたことが挙げられます。

暗号資産取引プラットフォーム「ネクソ（Nexo）」の共同創業者であるアントニ・トレンチェフ氏（Antoni Trenchev）は、電子メールでのコメントでこの状況を次のように分析しています。「1月の高値を超え、4月の安値から実に50%もの上昇幅を達成したことで、ビットコインはまさに『ブルースカイ・テリトリー（未知の高値圏）』に突入しました。これは、機関投資家による継続的な資金流入と、米国における暗号資産規制環境の好転が強力な追い風となっている証拠です。」

ビットコインの価格動向は、しばしばテクノロジー関連株や、投資家心理が好転する際に価値を上昇させる他のリスク資産と類似した動きを見せることがあります。実際に、テクノロジー企業の比率が高いナスダック指数は、今年4月初旬の安値から既に30%もの上昇を記録しており、市場全体のリスクオンムードがビットコインの上昇を後押ししている可能性が示唆されます。また、米ドルの継続的な弱含みも、米ドル建てのビットコイン価格を押し上げる重要な要因となっています。ドル安は相対的にビットコインの価値を高め、投資家にとっての魅力を高める傾向があるためです。

暗号資産市場の参加者たちは、伝統的な金融機関の関与が拡大していることが、現在のビットコイン価格上昇の重要な背景にあると繰り返し指摘しています。今週の大きなニュースとしては、長年にわたり暗号資産に懐疑的な姿勢を示してきたことで知られるJPモルガン（JPMorgan）のCEO、ジェイミー・ダイモン氏が、同行の顧客に対してビットコインの購入を許可する方針を打ち出したことが挙げられます。これは、ウォール街の大手金融機関が暗号資産を主流の投資対象として認め始めていることを明確に示唆する出来事であり、市場に大きな好材料として受け止められました。さらに今月初めには、米国最大の暗号資産取引所であるコインベース（Coinbase）が、伝統的な株式市場の主要指数であるS&P500指数に採用されたことも、暗号資産の社会的認知度と信頼性の向上に寄与しました。

一方で、コインベースは月曜日、同社における最近のデータ漏洩について、米司法省（Department of Justice）が捜査を開始したことを明らかにしています。このニュースは、市場のセンチメントにわずかながら影響を与える可能性も指摘されていますが、現時点ではビットコインの上昇トレンドを大きく阻害するまでには至っていません。

トレンチェフ氏は、ビットコインの今後の見通しについても楽観的な見解を示しています。「現在はビットコインの価格サイクルの第4年目にあたり、これはマイナーへの報酬が半減する『半減期』の翌年にあたります。過去のデータからは、この時期が最も強い上昇局面を迎える年であることが示されています。マクロ経済の不透明感やさらなる価格のボラティリティに対する懸念は依然として存在しますが、2025年にビットコインが15万ドルに到達するという目標は、依然として十分に現実的な水準にあると見ています。」

しかしながら、時価総額でビットコインに次ぐ第2位の暗号資産であるイーサリアム（ETH）は、意外にもビットコインほどの顕著な上昇を見せていません。直近では0.5%安の2,513ドルで推移しており、ビットコインとは異なる独自の価格動向を示していることが確認できます。これは、ビットコインが持つ「デジタルゴールド」としての特性や、機関投資家からの関心の高さが、他の暗号資産とは一線を画していることを示唆しているのかもしれません。