集団訴訟を防ぐPSN規約改定を巡り、米国ユーザーがソニーを提訴

ユーザーが集団訴訟を起こすのを未然に阻止するような内容で、今年9月にPlayStation Network及びSony Entertainment Networkのサービス利用規約（ToS）を改定していたソニーですが、これに対して米国ユーザーが集団訴訟を起こしたことが明らかになりました。

GameSpotが入手した裁判資料によると、先月末頃、カリフォルニア北部に住む男性が、規約の改定が行われた2011年9月以前にPS3本体を購入、あるいはPlayStation Networkに登録を行った全てのユーザーを代表してソニーを提訴していたとのこと。

訴えの内容は、ソニーが行った不公正な取引方法を指摘するもので、代金を支払って本体を購入しているにも関わらず、ユーザーが集団訴訟を起こす権利や、PlayStation Networkのオンラインサービスにアクセスすることを放棄させていると主張。

さらに、利用規約の変更があった部分は、21ページに及ぶ規約文の最後に近い部分に記載されていたことや、簡単に観覧ができるオンライン版は更新されないなど、ユーザーが規約の改定を確認しづらい環境だった点を同時に追求。

PS3に他のOSをインストールする機能の制限や大規模な個人情報流出事件などで、今年に入ってからも、米国のユーザーを中心としてソニーに対し複数の集団訴訟が起こされていました。

尚、先日マイクロソフトも、米国ユーザーの集団訴訟を阻止する意図を含んだXbox LIVE利用規約の改定を行ったと言われています。

《GameBusiness.jp》

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