DiGRA「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」報告書レビューを開催 <開催告知> | GameBusiness.jp

DiGRA「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」報告書レビューを開催 <開催告知>

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日本デジタルゲーム学会(DiGRA JAPAN)は、7月にpdf出版する「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」報告書についてのレビューを、7月30日に東京大学本郷キャンパスにて開催します。

「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」では日本ではCEROが行っているゲームのレーティングについて、諸外国の取り組みも紹介しながら提言を行っています。ご興味のある方は是非ご参加ください。

参加はDiGRAホームページにて行うことができ、正会員・学生会員・賛助会員は参加無料、非会員は参加費2000円となっています。




2009年7月公開講座では、7月に出版されます「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」報告書につきまして、実際に調査・執筆をされた、ゲームレーティング研究会(代表:佐々木輝美)を講師としてお招きし、内容についてレビューして頂きます。皆様のご参加をお待ちしております。

※総会から引き続いて参加される方も、別途参加申し込みが必要です。お手数をおかけいたしますが、なにとぞよろしくお願いいたします。

以下は概要です。

タイトル:
『ゲームレーティング研究会「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」 報告書レビュー』

講師:
「ゲームレーティング研究会」
佐々木 輝美(国際基督教大学教養学部 教授)研究会代表
猪股 富美子
(お茶の水女子大学人間発達教育研究センターアソシエートフェロー)
坂元 章
(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 教授、
 コンピュータエンターテインメントレーティング機構 理事)
渋谷 明子
(慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所 研究員)
新 清士
(ジャーナリスト、 国際ゲーム開発者協会 日本 代表、 立命館大学映像学部 講師)
竹村 朋子
(桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士)

概要:
 コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)では、ゲームレーティング研究会(代表:佐々木輝美)が行った2008年度調査「CEROの禁止表現およびZ区分表現の妥当性に関する調査」報告書を、PDF出版という形で、7月下旬にリリースする予定である。

 この報告書は、2007年度「テレビゲームとレーティングの社会的受容に関する調査」に引き続き、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)からの委託を受けて行った調査プロジェクトの報告であり、CEROのレーティングにおける禁止表現やZ区分表現の妥当性などについて検討したものである。

本プロジェクトでは、以下に掲げる3つのリサーチクエスチョン(RQ)とサブリサーチクエスチョン(SRQ)を立て、それらを検討するために、7つの調査を行っている。

(RQ1) CERO禁止表現の取り組みは妥当か?
(RQ2) CERO禁止表現の基準をどうすべきか?
(RQ3) Z区分表現の基準をどうすべきか?
(SRQ1) メディア態様の違いにどう対応すべきか?
(SRQ2) 表現の量的評価を取り入れるべきか?
(SRQ3) 例外的表現を取り入れるべきか?

 調査1は、「個々のメディア表現に関する意識調査」であり、CEROの個々の禁止表現やZ区分表現などについて、ゲームユーザー、保護者、教員がどれだけ受容しているかを調査するものであった。
 調査2は、「海外ゲームレーティング機関の取り組み調査」であり、米国のESRB、ヨーロッパのPEGIなどにおける禁止表現や18+表現(18才以上のみに接触を許す表現)の取り組みについて、電子メールによる聞き取りや、ウェブサイトの閲覧などに基づいて調査した。
 調査3は、「日本のハードメーカーの取り組み調査」である。任天堂、ソニーエンターテインメント、マイクロソフトの3社に対して、CERO禁止表現に対する考え方などについて聞き取り調査を行った。 調査4は、「日本における他メディアの取り組み調査」であり、さまざまなメディアの倫理ないしレーティング機関における禁止表現や18+表現の取り組みについて、ウェブサイトの閲覧などに基づいて調査した。
 調査5は、「青少年条例に関する現状調査」であり、都道府県の青少年条例における有害図書類に関する扱いなどについて調査した。
 調査6は、「メディア表現の影響に関する学術的検討」であった。心理学分野の文献調査によって、メディア表現の影響に関する研究動向を調査と、これまで社会的問題になってきた表現の事例についても文献調査された。
 調査7は、「メディア表現の規制に関する法的検討」であり、これまでの判例や法理論などから、メディア表現の規制や、CEROの取り組みの妥当性について分析した。

 それらの調査をまとめ、現在のCEROのレーティング基準についての妥当性の検討と、将来のレーティング結果に対しての提言を行っている。
 これらの報告書の結果を、それぞれの章を担当した執筆者がレビューする形で、紹介する。

開催日時:
2009年7月31日(金)19:00開始 21:00終了
※総会の都合上開始時間が遅く設定されております。ご了承ください。
※受付開始予定時間は18:30です。総会から引き続き参加される方は 総会終了後隣の教室に移動して頂きますが、別途こちらにもお申込 みをお願いいたします。


会場:
東京大学本郷キャンパス 工学部新2号館9階 92B教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_03_j.html

定員:
120名
(予約が満席の場合は、当日参加受付はございません。また、当日参加の方は受付でお待ち頂く場合がございます。ご了承下さい。)

参加費:
日本デジタルゲーム学会 正会員・学生会員:無料
日本デジタルゲーム学会 賛助会員:
(一口あたり申込先着3名まで)無料
非会員:2,000円
(当日 受付にてお支払いください)

 ご予約は以下のウェブサイトからお願いいたします。
https://www.digrajapan.org/modules/eguide/event.php?eid=38

※当日の入会申し込み及び年会費納入は受け付けておりません。入会及び年会費納入につきましては、学会ホームページをご参照下さい。
《土本学》

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