米国ゲーマーの大半が政治参加に意欲的、経済格差や人種問題を懸念 ― ESA報告 | GameBusiness.jp

米国ゲーマーの大半が政治参加に意欲的、経済格差や人種問題を懸念 ― ESA報告

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ESA(エンターテイメントソフトウェア協会)は、米国在住のゲーマーの政治意識に関する調査結果を発表しました。詳細なデータのほか、「ゲーマーは政治参加への意欲と知識があり、重要な問題に対する強い意見を持っている」との見解が報告されています。

ESAが公開した「New Study Finds Video Game Players Are Highly Engaged Politically」」によれば、米国に在住する80%以上のゲーマーが2016年アメリカ合衆国大統領選挙の投票参加に意欲的であるとのこと。対して、ゲーマー以外は75%が関心を示していたとの調査結果も出ており、2012年大統領選挙の際には「79%のゲーマーが投票に参加した」と伝えられています。一部調査データは以下の通りです。

・48%のゲーマーは自身を「保守派」として認識。38%は「リベラル」を自認している

・38%は民主党を支持。別の38%は共和党/ティーパーティーを支持しており、残る24%は無党派

・67%のゲーマーは太陽光/風力発電への強い投資をサポートする意向

・61%のゲーマーは米国の経済格差を懸念していて、「富の公平な分配」を要すると考えている

・40%のゲーマーは、政策を推進するため必要に応じて軍隊を使うべきと考えている。別の40%は外交政策による解決を意識している

また、18歳から24歳の調査対象は「経済」や「人種差別問題」を強く懸念視しているとのこと。ESA代表Michael D. Gallagher氏は発表の中で「来年には1億のゲーマーが投票に参加するだろう」とコメントしており、アメリカ全土の将来的な政治状況に影響があると予想しています。
《Game*Spark》

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