行政刷新会議、コ・フェスタ関係も1/3に仕分け・・・コンテンツ産業強化対策支援事業 | GameBusiness.jp

行政刷新会議、コ・フェスタ関係も1/3に仕分け・・・コンテンツ産業強化対策支援事業

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政府の行政刷新会議は26日に開催した事業仕分けにて、経済産業省が行うコンテンツ産業強化対策支援事業について、予算縮減(1/3)と評価しました。

経済産業省はコンテンツ産業の強化の名目で、平成22年度の概算要求として、コンテンツ産業の海外展開の強化(主にコ・フェスタ)に12億6000万円、コンテンツ制作の現場が十分な対価を得られる仕組みの整備で1億6400万円を求めています。また、21年度の当初予想は18億7400万円、20年度の決算額は18億7400万円、19年度の決算額は16億4300万円となっています。

22年度の概算要求の内訳は、事業費が9億6100万円、人件費が2億8700万円となっていて、人件費には担当正職員95名の人件費が計上されています。

経済産業省は、コンテンツ事業者は中小企業が殆どで、足掛かりとなる国際見本市が必要で、かつ個々の業界をばらばらに行うのではなく、一体的に行うことで海外への訴求が可能であるとする一方で、コ・フェスタに関しては当初は3ヵ年の開催予定であったことや、創設から3年が経過し、イベントが軌道に乗りつつあり、事業目的が概ね達成されていることから、予算を縮減すると主張しました。

対する行政刷新会議の第2ワーキンググループは、事業が軌道に乗っていることから、更なる予算削減を求めました。また、中間に中小企業基盤整備機構が入ることも疑問視されました。さらに、コンテンツ産業を育成する意味では、省庁を超えた取り組みを行うべきではないかと指摘しました(例えば、コ・フェスタには文化庁のメディア芸術祭は含まれず)。

結果は廃止1名、予算計上見送り1名、予算要求縮減11名(半額 2名、1/3 5名、その他4名)、要求通り0名となり、予算の縮減(1/3程度)とされました。

コ・フェスタは、秋口のコンテンツ関連のお祭りとして定着した感はありますが、規模の拡大に伴って、直接コンテンツとは関係のないイベントまでもがオフィシャルイベントに追加され、方向性を見出し辛くなっているのも事実です。各種イベントをコ・フェスタと紐付けることで、どれだけの効果があったのか検証する必要もありそうです。
《土本学》

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