カプコン、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議に合意 | GameBusiness.jp

カプコン、移転価格税制に基づく更正処分に対する米国との相互協議に合意

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カプコンは、海外子会社との取り引きについて大阪国税局から追徴課税を受けていた件で、日米当局で合意に至り還付が受けられる見込みとなったと発表しました。

カプコンでは平成12年3月期から平成17年3月期までの海外子会社との取り引きに関して、平成18年3月31日付で大阪国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約18億円の追加税額を納付していますが、この処分を不服として日米双方における当局間の相互協議の申立てを行っていました。

本件について、日米間の相互協議の合意が設立、二重課税が解消され、法人税等の還付等が見込まれるということです。これによる平成22年3月期業績への影響は現在精査中だということです。
《土本学》

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